本会のブログを通して、新活動を紹介させて頂きます。
1.「本会の設立趣意書」
2018年現在、日本は超少子高齢社会にあり、年少人口は13%台、高齢化率28％台です。このように、将来の日本の家庭、企業、地域の核となる子ども・青少年世代がさらに減少し、逆に社会の第一線を退いた高齢者層の人口がさらに増加することが確実となっています。高齢者層でも、後期高齢者・超高齢者層の増加が著しく、自立度の低い虚弱者・要介護者が増えています。彼らの保健・医療・介護を支える担い手としての成人期の世代が減少している現代において、団塊の世代に代表される心身ともに元気な前期高齢者層の知識・技能・社会的問題解決能力を糧として、子どもの教育や子育て世代の養育支援者として、また社会の第一線の労働力を補う補助者としての役割を担ってもらうための動機づけを高め、社会のために発揮できる自己資源の力を回復させる地域福祉・教育活動を行うことが必要であると考えています。
そのために私たちは、ライフサイクルの視点から、人の一生を未成年期=成長の時期、成人期=生産の時期、高齢期=持続の時期の３つの発達期として捉え、各時期に起こる生活課題の解決に向けて、前期高齢者等の力を集結し、保健と福祉と心理の視点から支援していくことといたしました。
第一期の未成年期の人に対しては、子育て・子育ちの中で生じる親子の間に見られる課題解決を支援する子育て・子育ち支援事業を行います。
第二期の成人期では、個人の分別と選択の結果として、多様な生き方が可能となる一方で、一時的に人生の道標を
見失い、生き方の選択に迷う人も多いため、そのような人、殊に成人期の発達障害者や高齢化に伴う生活適応に資する成人者支援事業を行います。
第三期の高齢期は、人々の心身の能力やエネルギーは、成人期に比べても個人差が大きく、それらの維持と持続を前提として、安定・安心の生活を志向する時期であるため、彼らの生活の安寧に資する高齢者支援事業を行います。
また、上記の各世代が有機的に交流し、お互いを理解し合うための異世代間の交流を支援する異世代間交流支援事業を行います。さらには、高齢期における認知症の予防を促進すべく認知症予防心理士を育成し、認知症予防等について研究を行い、認知症予防等について普及啓発を行う認知症予防支援事業を展開してまいります。
このような活動が定着することで、各世代の支援が充実するのみならず、各世代の協調行動を活発化することになります。このような事業を展開することによって、政府が推進している喫緊の課題である地域包括ケアシステムの構築と定着化に寄与してまいります。ひいては、どの世代も安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
これらの活動には行政や一般企業からの支援、一般市民の皆様のご参加・ご支援が不可欠です。そして今後更なるご賛同・ご支援を頂くには、より公益性および信頼性の高い法人格の取得が必要と考え、この度、特定非営利活動法人を設立することと致しました。
皆様のご理解とご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
2.「本法人の概要」
本法人は、広く一般市民に対して、人の一生を未成年期=成長の時期、成人期=生産の時期、高齢期=持続の時期の３つの発達期と捉え、各時期に起こる生活課題の解決に向けて、保健と福祉と心理の視点から、子育て・子育ちを支援する事業、成人者を支援する事業、高齢者を支援する事業、異世代の交流を支援する事業。認知症予防の活動を支援する事業を行い、どの世代も安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目的としています。
本会の名称は、特定非営利活動法人子どもとシニアのこころ支援の会と称します。平成30年2月27日付けで特定非営利活動促進法第10条第１項の認証を受けるべく、神奈川県知事に申請しました。そして平成30年5月22日に認証され、さらに平成30年６月14日づけで、法務局に認証設立の手続きを行い、6.19に国税庁から法人登録証が送られてきました。本法人は、企画から一年余の期間を経て、そして多くの関係者の理解と協力を得て、ようやく誕生した新生児です。大事に育てて行きたいと思います。読者の方々のご支援と会員としてのご参加をお願い致します。
各事業分野を主導する理事は、総計13名、監事１名です。
各事業分野を主導する理事は、総計13名、監事１名です。
本会の代表理事・会長は、谷口幸一氏、副代表理事・副会長は青木紀久代氏です。子どもの生活支援事業に主に関わる理事は4名、成人者の生活支援事業に主に関わ理事は5名、シニア・高齢者の生活支援事業に主に関わる理事は4名の構成です。スタッフは、各分野の専門職者で、実践家や大学の教師陣から構成されています。
3. 「事業内容」
１)事業活動方針
本会では、「子育て・子育ち支援事業」、「成人者支援事業」、「高齢者支援事業」、「異世代間交流支援事業」、「認知症予防支援事業」を行います。
(1)「子どもに関する活動」
①[子育て・子育ち支援事業]
ア 母子学級事業－子育て(親支援)・子育ち(子ども支援)の関係理解を深めるための母子学級を開講する。
イ 研修事業－家族の健全育成を支援するコミュニティ・クリニカルサイコロジスト（CCP）及びコミュニティソーシャルワーカー（CSW）のスキルアップ研修を行います。
ウ 普及啓発事業－発達障害児についての理解を深めるための研修活動及び事例検討等の
研究活動、書籍等の出版を行う。
エ 生活自立に向けての地域福祉事業－発達障害のある子どもの生活自立に向けての地域活動のサポートを行う。
②[成人者支援事業]
ア 生活適応事業－発達障害者の生活適応に資する家族的・社会的支援の組織化に関する活動を行う。
③[高齢者支援事業]
ア 高齢者の食生活支援事業－高齢者及び高齢者に関わる専門職者に対して、高齢者の低栄
養予防のための食生活指導・研修を行う。
イ 権利擁護研修事業 －認知症高齢者の権利擁護に資する研修を実施する。
④[世代間交流事業]
ア 異世代間交流事業－高齢者（特に前期高齢者）の生きがいづくりと社会参加への動機づけ促進のための異世代間交流活動を行う。
イ エイジング教育事業―異世代間のエイジズム（年齢差別）、特に高齢者に対する年齢に
よる差別を緩和するためのエイジング教育活動として勉強会を開催する。
⑤[認知症予防支援事業]
ア 認知症予防心理士養成事業－認知症予防の専門家としての「認知症予防心理士」の資格認定制度の確立を目指し、認知症予防心理士育成のための学習カリキュラムの作成、学習機会の提供、定期研修会を行う
イ 認知症予防研究事業－認知症者の心の世界を理解を目指すため、事例検討を中心とした研究活動・研究をまとめた書籍の出版を行う。
ウ 認知症予防普及啓発事業－認知症とロコモティブシンドローム（運動器症候群）の予防に資する生活活動、運動、スポーツの普及・定着化に向けての講習会を実施する等、認知症予防または認知機能活性化に資する知的・社会的活動を支援する。
4.[資格について]
本会では、以下の事業を行う。
ア 認知症予防心理士養成事業－認知症予防の専門家としての「認知症予防心理士」の資格認定制度の確立を目指し、認知症予防心理士育成のための学習カリキュラムの作成、学習機会の提供、定期研修会を行います。
イ 研修事業－家族の健全育成を支援するコミュニティ・クリニカルサイコロジスト（CCP）及びコミュニティソーシャルワーカー（CSW）のスキルアップ研修を行います。
コシコシの会ブログ: 制作中https://koshikoshinokai.wordpress.com
5.[入会案内]
「子育ち・子育て支援とシニア世代の生活支援と交流の場」へ参加しませんか？
会員に対して以下のことを行っています。
1)活動成果の公表
前項の各項目に関する成果は、定期的なNL(News Letter)の発行にて周知するとともに、会員のために随時の研修会を開催する。
2)年会費:本会の会員は、次の４種とする。
正会員: 一般会員2,000円 研究会員4,000円
賛助会員: 個人5,000円（１口以上） 団体8,000円（１口以上）
3)本会の定款は、別に定める
申込みの際は、氏名・性別・年齢・住所・入会の動機を明記の上、下記のメールアドレスにご連絡ください。入会方法をご教示します。
E-mail : kykyky1948@gmail.com 谷口幸一宛
