我々の生活の隅々に至るまでコンピュータが入り込み、今やお年寄りまでもがパソコンや携帯電話を使う時代である。時代変化の動きは早い。こうしたことを受けて、米国の研究者は「2011年度に米国の小学校に入学した子どもの65％は、大学卒業時に今は存在しない職業に就くだろう」と予測する。
ＩＴ革命の進行によって、今後産業界がどのように変化しても、我々生活者が、食料、電化製品、その他生活必需品を調達したいときには、自ら店に出向いて購入するか、あるいは配達してもらうかのいずれかになるはずである。この点は変わりようがない。
超高齢化が進行するわが国地方社会では、買い物に行けない中で、一人暮らしを続けるお年寄りが、すでに数多く存在する。我々は、こうした現実に目を向けなければならない。
配達時に高齢者の孤独死に遭遇、一人暮らしお年寄りの見守りと生活支援ができないか、思いをめぐらした女性セールスドライバー（以下ＳＤ）がいた。2008年春の岩手県盛岡市での出来事である。これがきっかけとなり、ヤマト運輸の「まごころ宅急便」が誕生した。
一人暮らしお年寄りの自宅に、予め地元スーパーの商品カタログを配布する。それを元にお年寄りは、地元の社会福祉協議会（以下社協）に対して電話で買い物の仲介依頼を行う。社協はスーパーで商品をピックアップし、ヤマト運輸がお年寄り宅に商品を届ける。ヤマトＳＤは、そこで聞き取った見守り情報シートを社協に送り、変調があれば社協が対応する。この仕組みは、発案者である女性ＳＤの地元である岩手から始まり、兵庫、高知、島根などへと広がり、採用を検討する自治体が次々に出てきている。ヤマト運輸では会社の収益事業の柱として「プロジェクトＧ」と呼ばれる全社戦略を展開し始めた。
ビジネスの手法を活用して、社会や地域の課題を解決していくことは、ソーシャルビジネスと呼ばれ、今や大きな注目を集める。これまで社会貢献事業は、行政の仕事と考えられ、税金を用いて行うことが当然とされた。しかし、企業の収益事業として実現したことは、まさに画期的である。
日本全国どの地域で展開しても、すでに宅急便のネットワークは整備されているため、新たな投資は必要なく、採算がとれる見通しは高いとされる。斬新なアイディアに基づく事業拡大が、今後も期待される。（所正文）