高齢ドライバーへの真のサポートとは何か

　2015年に入ってから高齢ドライバーに向けられる視線はより厳しさを増した感がある。認知症ドライバーによる新年早々の首都高逆走事故を受けて、道交法改正へ向けて舵が切られた。車は走る凶器であり、高齢者には早めに運転を断念してほしい。これが中年以下の人たちの大方の見方であろう。

このテーマに関してマスコミの関心も高い。高齢ドライバーの危険な運転行動を映像で示し、背景にある心身機能の低下と運転行動との関係を専門家に分析してもらう。都会で暮らす中年家族の不安な気持ちが紹介され、地方社会で暮らすお年寄りにとっても、運転免許を手放すと買い物にも病院へも行けなくなるといった厳しい生活の現実も紹介される。視聴者には、この現実にどう向かい合うべきかという重い課題が最後に突きつけられる。

デマンド交通システムの浸透、街づくりの方向としてのコンパクトシティー化など、運転断念後の生活に配慮した対策の方向性は、すでに打ち出されている。いずれも運転断念を前提とした対策の方向性である点が重要である。70歳代前半の運転免許保有率は、すでに男性で85％を突破し、女性も50％に迫っている。高齢ドライバーが激増している現状では、安全第一の観点から、高齢ドライバーの運転断念へ向けての法制化の動きはやむを得ない。そのため、高齢ドライバー研究の方向性としても、運転断念後の生活支援を社会全体で検討する方向へと徐々にシフトしてきている。

しかし、高齢ドライバーにとっても、自動車大国･日本にとっても、一度手に入れた便利な生活システムは、できればギリギリまで維持し続けたいという思いが根強い。そのため、高齢ドライバー問題が、事故リスクの高まりを根拠に、脱クルマ社会へ向けた動きへ一気に進むことに対して、危機感も見受けられる。その一つが、急速に展開する自動運転の技術開発である。2020年代後半には実用化も夢ではないハイスピードで進んでいると報道されている。

自動運転の目的は、渋滞解消や交通事故の予防などへの貢献が指摘されるが、高齢者や子ども、障害者など、自ら運転できない人を運ぶことにも大きなニーズが見出されている。21世紀中盤を前にして、交通社会では、従来の常識を覆す大変革が実現する可能性がある。後者の場合、街づくりやライフスタイルに密接に関わる問題であるため、単なる自動車の技術開発問題としてではなく、関係各方面の専門家の意見を聴取しながら開発を進めてほしいと思う。（所正文）

メンタルヘルス対策は企業の利益にもなる

参考記事：大企業が実践！儲かるメンタルヘルス対策

　メンタルヘルス問題は、企業にとって大きな課題である。従業員が心身に不調をきたして休職や退職をしてしまったら、企業にとって打撃であるだけでなく、社会にとっても損失である。そのため、近年では多くの企業がメンタルヘルス対策に力を入れているが、思うように効果が上がらないことも多いようである。
　記事中では日本を代表するIT企業のメンタルヘルス対策が紹介されているが、IT業界は特にメンタルヘルス問題が多いことで知られている。そのような業界にあって、記事に登場する2社は、社員一人あたりの執務スペースの拡大、有給完全消化、残業削減、業務の見直し・負荷分散、eラーニングの導入などの対策を行い、社員の帰属意識の向上、休職者の減少といった成果を上げている。これが生産性の向上につながり、企業の業績にも好影響を与えていくだろう。
　メンタルヘルス対策は、決して企業の利益を犠牲にして社員を守るためのものではない。むしろ、企業の利益のために必要なものなのである。（鈴木聡志）

運動習慣は、転倒回数を減らし、またうつ状態を軽減するか?

　地域の老人クラブ会員を調査対象として、日々の運動習慣の程度と転倒回数とうつ傾向について調査した。本調査は、同一の対象者に約1年の間をおいて2回実施された。初年度(2012年度)の調査対象者の内訳は、女性で783名(49.9%)、男性785/名(50.1%) の合計1,568名であった。年齢区分別にみると、女性で60歳代183名(23.3%)、70歳代445名(56.8%)、80歳代155名(19.8%)であった。他方、男性では60歳代166名(21.1%)、70歳代485名(61.8%)、80歳代134名(17.1%)であった。このように、対象者の男女内訳は、ほぼ半々の割合であり、また両性ともに70歳代が全体の約6割であった。対象者の母体は、神奈川県政令指定都市S市老人クラブ連合会の全面的協力により、傘下の全286単位クラブから各6名(男女半々)ずつの会員に調査票を配布した。結果、配票数1,716票のうち、1,568票が郵送と個別の持参の方法で回収された。(回収率91.4%)。その調査の結果の一部の概要を紹介する。

　運動習慣と転倒

　継続的に定期的な運動習慣を持っている「TTMのステージ：実行期・維持期)の人で、過去1年間に3回以上転倒した人の割合は、男性で9.6%、女性で7%であった。一方、運動を行っていない「 TTMのステージ：関心期・無関心期」の人で、過去1年間に3回以上の転倒者が男性で19%、女性で18%であった。このように運動を定期的に実施している人たちと実施していない人たちとでは、年間に3回以上転倒する頻度が2倍以上の差があった。 また、調査の初年度に、過去1年間に転倒しなかった（転倒回数・0回）人の中で、調査2年目(2013年度)においても転倒回数・0回の人の割合は、男女ともに年代があがるにつれ、その割合は減少していた。特に80歳以上では、男性で5割、女性で約6割に減少していた。高齢になるほど、普段の生活の中で、転びやすくなっていることが、これらの結果に表れている。健康日本21に関する国の調査結果を見ると、要介護状態になる原因のなかでも、その約1割が「骨折・転倒」である。日頃の生活で、足腰を鍛える身体活動に心掛けることが必要である。

　運動習慣とうつ

　次に運動習慣の程度と「うつ傾向」との関連を見た結果、運動習慣の「実行期・維持期」にある人たちの中で「うつ傾向」のある者の割合は、男性で18.1%、女性で19.9%であったが、他方、運動に「関心期・無関心期」にある人たちの中で「うつ傾向」のある者の割合は男性で32.9%、女性で43.8%であり、両者には男女ともに約2倍の差がみられた。うつ状態を軽減する生活術として、身体活動を活発におこなうことは効果があるようだ。

(出典：平成23～25年度科学研究費助成事業:文部科学省学術研究助成基金・基盤研究C（課題番号：23500701）―生活場面における運動に関するアンケート調査報告書[東海大学健康科学部・谷口　幸一、文化学園大学・安永明智]

施設に入所することを、親不孝と考える割合に、両国で10倍以上の差異!

『ちょっと意外な結果かも。関東圏の大学生は、５割強が高齢者と交流したいと考え、６割強が親孝行は話し相手になることと回答―――。こんな実態が東海大のグループが実施したアンケート調査で分かった。』」この見出し文は、OVO(オーヴォ)が敬老の日に先駆けて９月13日に配信した記事である。http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-625849

 　調査は、同大学健康科学部社会福祉学科の谷口幸一教授らが、関東圏の大学に在学する3,4年生1064人（男子368人、女子696人）を対象に親の扶養意識と高齢社会に対する関心度、老いのイメージなどについてアンケートした。」(原文)

その記事に、原著の報告論文から関連する結果を、以下に追加で紹介したい。

①高齢者と世代間交流をしたいと回答した学生が53.8％に上り、交流したくないとした3.7％を大きく上回った。どちらでもよいと回答したのは42.6％だった。他方、スリランカのコロンボ市内・近郊の国立大学に在学する3,4年生600人(男子229人、女子371人)を対象に同質問に対する回答を求めた結果、高齢者と世代間交流をしたいと回答した学生が68.8％に上り、交流したくないとした3.0％を大きく上回った。どちらでもよいと回答したのは30.7％だった。

 ②親孝行について複数回答で聴いたところ、「親の話し相手になったり、親と頻繁に交流すること」が64.8％とコミュニケーション型が最も多く、次いで「自分が自立し、親に心配かけないこと」の59.2％、「親の身の回りの世話をしたり、看病すること」の18.7％が続いた。他方、スリランカの学生は、「親の話し相手になったり、親と頻繁に交流すること」が47.7％とコミュニケーション型が最も多く、次いで「親の身の回りの世話をしたり、看病すること」の45.2％、と直接の介護を担う意識も同様に高く、「自分が自立し、親に心配かけないこと」の13.0％、「親を経済的に扶養すること」3.8％の言わば遠隔的な親孝行意識は少なかった。両国で明らかな違いが認められた。

 ③日本の高齢者問題については「相当深刻である」と79.2％が回答、「よく分からない」としたのが20.1％、「全然問題ではない」としたのが0.7％あった。他方、スリランカの学生は、「相当深刻である」と51.7％が回答、「よく分からない」としたのが44.0％、「全然問題ではない」としたのが4.3％あった。両国の高齢化率の相違が,回答割合に反映している結果であった。

 ④年とった親が施設に入所することについては、「できるだけ施設入所は避けたい」が46.5％、「家庭での介護が無理だから、そうせざるを得ない」が39.8％、「あまりよく分からない」が11.2％、「親不孝である」が2.4％だった。他方、スリランカの学生は、「できるだけ施設入所は避けたい」が62.8％、「家庭での介護が無理だから、そうせざるを得ない」が3.2％、「あまりよく分からない」が9.7％、「親不孝である」が27.0％だった。施設に入所することを、親不孝と考える割合に、両国で10倍以上の差異がみられ、親孝行の意味内容に大きな違いが認められた。この調査に興味のある読者は、以下の報告論文にアクセスしてみて下さい。

  (出典: 大学生の親扶養意識と高齢社会に対する関心度ならびに老いのイメージに関する２国間比較研究、東海大学健康科学部紀要　第20号89-102、2014)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当・谷口)

 

国もエイジング教育に一歩踏み出すか? ～介護は、日本社会の喫緊の課題～

　今年度の芥川賞作品　「スクラップ・アンド・ビルド」(羽田圭介著、文芸春秋刊)は、祖父(要介護老人?)とその孫が、同居での介護つながりを通しての攻防戦を描いた小説である。たまたま失職中の30歳代の孫と母方の80歳代の祖父と同居中の不思議な交流である。初めは、祖父の存在を全く意に介せずにいた孫が、ふと祖父がそばにいることに気づき、祖父の挙動に関心を抱き始め、介護の真似事を始める。やがて祖父の自立を妨げることが、祖父の幸せ=自然死?につながるという確信に至り、介護予防と逆の対応を始めるのだ。若者世代の高齢者に対する関心を呼び覚ます契機になる小説と思う。
  　

　この小説とつながる話題を一つ。2015.8.24の参議院の集中審議の中で、新党改革・無所属の会・新井広幸議員が文科大臣と厚労大臣に答弁を求めた。それは、「国民総ヘルパー制度の構築について」だ。それは以下のような試案であった。

「‥‥中学生・高校生に、正規のカリキュラムにおいて、介護ヘルパーの資格を取得させ、

　家族や地域でサービス提供者として算入させてはどうか?」という提案。2020年にはサービス提供者は226万人必要とのこと、しかし、現在の見込みでは、介護の離職者、サービス提供者の高齢化などから、206万人が供給されるものの20万人の不足が見込まれるとのこと。その不足分を、どのようにして充当するかという問題意識からの提案だった。

　中学校は、国公立で約9千校程度、私立校で約5千校程度あるとのこと。中学の1、2年生の時に、正規のカリキュラムで、初任者研修資格(旧・ヘルパー2級資格)等を取得させれば、高齢者への関心も高まり、やがて地域福祉の担い手として育つという考えだ。

ついにこのような提案が、全国放送の国会中継で、堂々と議題になったことに驚いた。ついに、国も介護問題、超高齢社会のエイジング教育に一歩踏み込んだのか!と‥。その提案に対して、文科大臣も厚労大臣も、賛意を述べていた。

　新科目「公共」を設ける案が、文科省の「中央教育審議会」で、目下の検討課題になっているらしい。この科目で、介護の意義や社会保障制度などを詳しく教えるという内容が検討されているとのこと。高齢者問題は、火中の栗で誰も手を出さない?ままになっていたが、ついに拾わざるをえなくなった!。読者の皆さんは、どう思いますか。(担当・谷口)　　

老いの受容と70％満足論

　超高齢社会の進行とともにアンチエイジング、サクセスフルエイジングといった概念が、さかんに喧伝されている。この背景には、老いを撃退し、中年期を維持し続け、ピンピンコロリの最期を迎えたいという人々の思いが見てとれる。老年期をネガティブにとらえるのではなく、ポジティブに生きようとする姿勢は評価される。しかし、年相応の能力低下は、健全な発達の証しでもあり、本来はそれに即した生活設計が求められる。

老いの受容は大切なことである。その上で、目標や希望を見いだし、自分の周りに対する感謝や社会に対する貢献の気持ちを忘れなければ、幸福感は増していく。そうした考え方が、プロダクティブエイジングである。

生き方論的に言えば、70％満足論と言える。すなわち、自分の希望は70％程度充たされれば、それでよしとする寛容さを持つことが大事である。自分の責務をきちんと果たすが、他人に対しては、さらりと受け流していく。こうしたゆとりと寛容さがあれば、ストレスをためずに済む。老年期を生きる人々であれば、これができるはずだ。

高齢ドライバー問題に当てはめてみると、65歳を超えたあたりからは、交通量の多い道路、混雑した時間帯、不馴れな道路、そして夜間や天候の良くない日の運転は基本的に止めてみてはどうだろうか？　いわゆる「補償的運転行動」の励行である。こういう時こそ、まさに車を運転する価値があると反論する人がおられると思うが、不便さの受け入れこそが、老いの受容の出発点なのだ。

こうした心の準備を積み重ね、身近なところで目標や希望を見いだしながら、感謝と貢献の気持ちを忘れなければ、必ず新たな生きがいを生み出していくことができる。そして、このことに気がついた人は、やがて訪れるであろう「運転免許の自主返納」の時も自然に受け入れられるはずである。（所正文）

「労働時間は9時～17時の8時間」という常識を疑ってみる

　ホワイトカラーの労働者の労働時間といえば、月曜日から金曜日の9時～17時まで1日8時間、計40時間働き、土日が休み、というのが一般的なイメージであろう。実際は残業が発生するためこれよりは長くなるかもしれないが、週の労働時間が原則40時間というのは労働基準法にも定められていることである。

　そのような常識に疑問を投げかける研究がある。オックスフォード大学のポール・ケリー博士の研究によれば、9時～17時という一般的な就業時間は従業員のパフォーマンスを落とし、健康を害する原因になるので55歳以下の人には適していないのだという。博士は、従業員の始業時間は10時にするべきで、9時から働き始めるのは55歳になってからのほうがよいと言っている。さらに、長時間労働などで睡眠不足になっている人は多いが、1日6時間未満の睡眠が1週間続いた場合、711個の遺伝子機能に変化が生じるとの研究結果もある。

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52200673.html

　また、現在スウェーデンでは、第2の都市ヨーテボリにおいて、1日8時間労働を6時間に短縮する社会実験が行われている。その結果、時間が貴重だとの意識が強まり、6時間で帰宅できるようにかなり集中力が高まるそうである。この実験は来年まで続く予定で、現在のところは効率は上がるが成果は下がるという状況になっているようだが、結果に注目したい。

http://labaq.com/archives/51857069.html

　このように、日本でも労働時間については従来の常識にとらわれることなく、始業時間をずらしたり、時間を短くしたりする工夫がもっとあってもよいのではないだろうか。（鈴木聡志）