超高齢化・介護の保障・認知症
だれもが要介護状態になる可能性があります。
だれもが要介護状態の家族を介護するかもしれません。
その時に生活はどのように変わるのでしょうか。
若い世代にも、
生活やキャリアに重大な影響を受けている人が大勢います。
これからの21世紀日本では、
要介護高齢者の生活を考えることを、
避けて通ることができません。
アウトライン：介護と医療
（以下、解説 ： 谷口 幸一）
高齢者の15%以上、85歳以上の40%が認知症患者とされる。
患者本人の苦しみもさることながら、
介護者の負担軽減について有効な方策を探っていかなければならない。
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日本の国民医療費は、
2010年度の厚生労働省の概況によれば、総額37兆円、
その内の55%(20兆円)は高齢者(65歳以上)の医療費である。
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2000年の公的介護保険制度が発足以来、
第１号被保険者数は、2013年時点で、3,072万人となっている。
その高齢者のうち、要介護（要支援）認定者数は、554.5万人である。
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介護に要する介護経費は確実に増えており、
年間の総額は8兆円に近付いている。
医療費削減と介護費用の削減化は一体のものであり、
超高齢社会の進行に伴い、
個人の心身の自立度を高める介護予防対策と
QOL（生活の質）を高めるライフスタイルの改善を図る
有効な方策の提言が求められている。
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2013年度厚生労働省の調査統計によれば、
高齢者の15%以上、85歳以上の40%が認知症者である。
また、認知症予備軍と称せられる
軽度認知障害(MCI:Mild Cognitive Impairment)の人口も400万人と言われる。
当事者である認知症者自身の苦しみもさることながら、
認知症者の介護を担う介護者の
負担の軽減化の有効な方策を探ることも大きな課題である。
【キーワード】
・QOL（生活の質）
・認知症介護