運転免許自主返納と検討すべき課題

高齢ドライバーに対して、運転免許の自主返納を求める動きが高まってきている。先月の小欄では、「運転免許センターに看護師を配置し、病気相談に応ずる」という交通安全システムを紹介した。2015年2月に熊本県で最初に導入されてから、鳥取県、宮崎県、大分県、佐賀県と、この１年間で続々と導入する自治体が出てきている。

　看護師導入システムが注目される背景として、現在の免許行政の対応が、余りにも認知症ドライバー対策のみに偏りすぎていることが挙げられる。先月の指摘の繰り返しになるが、高齢者皆免許時代が迫る中で、運転に不適な様々な疾病を患う高齢ドライバーが、次々に出現している。そのため、免許更新現場に経験豊富な医療関係者を同席させ、病気を持つ高齢ドライバーに対して、免許返納の決断を促す役割が必要になってきている。高齢者講習時に運転適性検査や認知機能検査を実施し、テスト結果を元に緩やかな線引きを行い、高齢ドライバーに対して、自発的な安全運転行動を促す方法は、もはや限界に来ている。
　医療関係者の責務は大変重い。地方社会で生活する高齢者に対して、命綱ともいえる運転免許証の自主返納を求める際には、免許返納後の移動手段の確保と同時に、メンタル面でのケアを怠ってはならないからである。こうした重い役割が課されている。
　高齢ドライバー側も、交通警察の関係者、あるいは生活現場に密着していない医師から運転免許の返納を勧められた場合には、すんなりとは受け入れられない場合が多いとされる。その理由として、高齢者講習現場での認知機能検査結果が芳しくなくとも、運転は問題なくできる場合が多く、医学的検査に不信感を抱いている高齢ドライバーが少なくないことがある。しかし、生活現場に精通した医療関係者が丁寧に話を聞き、その上で危険性を説明し、運転免許返納後の生活の問題についても相談に乗れば、病気を抱える高齢ドライバーは自ら納得して、運転免許を自主返納する道を選ぶ可能性が高まってくる。
　全国に先駆けて、運転免許センターに女性看護師を配置した熊本県では早速効果を挙げている。看護師導入後１年が経過した現在、免許返納数が対前年と比較して着実に増えている。しかし、運転免許を自主返納した高齢者の移動手段の確保策については、まだまだ十分とは言えないとのことである。交通関係者のみならず、地域社会、さらには国民社会全体において知恵を振り絞り、超高齢社会の交通システム、そして高齢期の生き方について考えていく必要がある。今後の大きな課題である。（所正文）

介護とセクシズム

　介護者の離職率は高い。その理由の一つは、介護の担い手が女性が大半であるという事実も否定できない。

　介護とは、家事の延長、女性の仕事、家事は女性で主婦であれば誰しもやっている仕事であり、それに大金を払う必要はない。この思い込みは、介護者の仕事の社会的位置づけと評価に反映している。
　 被介護者=利用者は、女性が圧倒的に多く、超高齢者ほど女性が多くなり、したがって自ずと認知症者も女性が男性よりも多くなる。黒人で、女性で、かつ高齢者は、三重の差別を受けると言われる。このような差別は時代錯誤であるが、とくにセクシズムとエイジズムは、日本にも厳然と存在していることも事実であろう。差別というよりも、区別と言った方が的確かも知れない。つまり、この分野は男性のもの、あの分野は女性のものという区別意識である。その領域を侵害したときに非難が起こるのだ。介護や家事や保育領域は、女性の領域で、その分野に対する社会的位置づけや地位が、従来から低く見積もられていたという歴史的背景がある。
　逆説的に言えば、介護者の大半が、男性であることが、介護の社会的評価を高めることに繋がるのではないか。男性は一家の柱、女性は家庭で育児と家事という従来の旧家族制度に根差した家庭観・社会観から抜け出せないでいる。介護男子スタディプロジェクトの試みは、そのような社会の介護に対する狭小な概念を払拭することを目指して新たに発起された団体という。

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「健康科学部社会福祉学科では12月４日に伊勢原キャンパスの松前記念講堂で、2015年度学科講演会「『介護男子スタディーズプロジェクト』ってなんだ!?」を開催しました。同プロジェクトの呼びかけ人である社会福祉法人愛川舜寿会の馬場拓也さんと社会福祉法人福祉楽団の飯田大輔さんが、150人の聴衆を前に、介護の現実を踏まえつつ、「現状に問題があるからこそ、取り組む価値がある」と語り、「福祉の現場では一人ひとりの活躍の可能性がとてつもなく大きい。福祉の現場を変えていくのは皆さんです」と力説。「介護はクリエイティブな仕事』という新たな概念で、介護の明るい未来について語っていました。

●●「 介護男子スタディーズプロジェクト」は、全国20の社会福祉法人で組織されたプロジェクトです。日本で介護の仕事に従事する人の約８割が女性という現状の中、男性が快活に働いている姿を発信することで介護に関する社会的な議論を惹起し、既成概念や印象、評価を変えるきっかけをつくろうと創設されました。より多くの人に興味を持ってもらうため、あえて「男子」という言葉を使用。2015年９月には男性に焦点を当ててリアルな介護の現場を写真で紹介するとともに、多彩なジャンルの識者による論考を掲載した『介護男子スタディーズ』を自費出版(価格：2,160円（税込）,136ページ,(株)アマナ発行)しています。」(東海大学健康科学部HPより引用)

　(第二分野　谷口　５月分コラム))

サラリーマン川柳に見る現代人の悲哀

参考サイト：　第29回サラリーマン川柳ベスト10

　本コラムでは、これまで現代社会の労働に関する問題を真剣に扱ってきたが、今回は少し趣向を変えて、やや柔らかめの話題を取り上げようと思う。

　先日、第一生命保険株式会社が主催している「サラリーマン川柳」の第29回優秀作品が発表された。これは、サラリーマンをはじめ、OL、主婦、学生などが日常に起きる何気ない出来事を、ユーモアと風刺のセンスで表現した作品であり、1987年から毎年募集している。今回の最優秀作品は、「退職金　もらった瞬間　妻ドローン」というものであった。最近流行の小型無人機・ドローンと、近年増加している熟年離婚を掛けたものである。他の作品を見ても、基本的に哀愁漂う内容となっている。
　本コラム筆者は、とある機会に、過去のサラリーマン川柳の内容を分析してみたことがある。その結果、一番多く登場した言葉は「妻」であった。今年のベスト10作品にも、1位と8位の作品に「妻」が入っている。また、初期の頃は仕事に関する内容が多かったが、年代を経るごとに仕事に関する言葉は減少していった。一方、家庭や配偶者に関する言葉は増加していった。これは、人々は人生において仕事に重点を置くよりも、徐々に余暇や家庭に重点を置くように変化していったためと考えられる。また、サラリーマン川柳自体にある程度の歴史があることを考慮すると、投稿者が高齢化していて、すでに子どもは手が掛からなくなり、仕事も落ち着いており、その結果、身近な存在である配偶者に意識が向くようになったとも考えられる。
　しかし、内容が仕事から家庭のことに変化しても、悲哀を伴うものであることには変わらない。そもそも「サラリーマン」という言葉自体に、あまりいいイメージが無いように感じられる。それは、単に労働者というよりも、どのような辛いことがあっても、それに耐えて、心身を消耗しながら企業のために滅私奉公して働くような人に対して、哀愁や侮蔑的な意味で用いられることもある。さらに、最近はサラリーマンよりもはるかに侮蔑的な意味が込められた言葉として「社畜」という言葉も登場した。これは、会社に飼われ、会社の言いなりになっている奴隷のような社員という意味である。いつの日か、日本のサラリーマンがこのようなマイナスイメージを持たれない日が来ることを願うばかりである。(鈴木聡志)

運動習慣は、転倒の可能性を減らせるか

地域の老人クラブ会員を調査対象として、日々の運動習慣の程度と転倒回数とうつ傾向について調査した。本調査は、同一の対象者に約1年の間をおいて2回実施された。初年度(2012年度)の調査対象者の内訳は、女性で783名(49.9%)、男性785/名(50.1%) の合計1,568名であった。

年齢区分別にみると、女性で60歳代183名(23.3%)、70歳代445名(56.8%)、80歳代155名(19.8%)であった。他方、男性では60歳代166名(21.1%)、70歳代485名(61.8%)、80歳代134名(17.1%)であった。継続的に定期的な運動習慣を持っているか否かを知るためのTTM理論(Transtheoretical model：意図的な運動を生活の中にどれだけ取り入れているかを調べるためのステージ理論)に基づくステージ：実行期・維持期)の人のグループでは、過去1年間に3回以上転倒した人の割合は、男性で9.6%、女性で7%であった。一方、運動を意図的に行っていないステージ：関心期・無関心期の人のグループでは、過去1年間に3回以上転倒した者が男性で19%、女性で18%であった。このように運動を定期的に実施している人たちと実施していない人たちとでは、年間に3回以上転倒する頻度が2倍以上の差があった。また調査の初年度に、過去1年間に転倒しなかった（転倒回数・0回）人のグループで、次の調査2年目(2013年度)においても転倒回数・0回の人の割合は、男女ともに年代があがるにつれ、その割合は減少していた。特に80歳以上では、男性で5割、女性で約6割に減少していた。高齢になるほど、普段の生活の中で、転びやすくなっていることが、これらの結果に表れている。(文科省科研費補助金基盤研究C・H23-25: 研究代表:谷口幸一・安永明智)

健康日本21・第二次(第四次国民健康作り運動の別称)に関する国の調査結果を見ると、要介護状態になる原因のなかでも、その約1割が「骨折・転倒」である。日頃の生活で、足腰を鍛える身体活動(ロコモティブシンドローム:運動器症候群)に心掛けることが必要である。足腰の筋力を鍛える日々の生活で無理なく行える運動の例として、Figure1.に示す運動は有効である。(資料提供：(株)サンライフ企画・公益財団法人・健康体力づくり事業財団,2014)

Figure1. ロコモティブシンドローム予防のための運動

大学の地域貢献－大学が元気になり、地域も活力を取り戻す試み

　大学生の入学人口は、2018年からさらに激減すると推計されている。大学の立地場所、学部、学科によっては、閉校を余儀なくされるところも増えると推定されている。そのような教育環境の中、知識の宝庫たる大学が、自ら地域社会に目を向けて、中高年世代を大学に引き込む試みが注目を浴びている。地域社会に眠っている活力を大学に呼び込み、現役の若い世代の学生と大学のキャンパスでともに学び、人生を語りあう中で、人生の先輩から知恵を貰い、若者から元気をを貰い、両世代が生きる活力を取り戻そうとする試みだ。地域包括支援センター(2025年には、全国の自治体に設置する国の施策)で働く各分野の専門家の養成、医療・保健・福祉・心理の専門家を育成する大学で、現役の職業人や退職者の経験と生きた知識と技術を若い学生に投げかけて、ともに人生に対する有能感を高める機会とするという試みである。高齢者の生きがい作り、要介護者を取り巻く医療機関・福祉施設と地域の行政機関との連携を図りながら、その中核に生涯教育の役割を担う「大学」を位置づける試みである。政府は、地域再生法改正案を2016.3月の国会に提出しており、日本版ＣＣＲＣ構想を制度化する方針を打ち出している。

以前、このコラムで紹介した日本型CCRC(Continuing Care Retirement Community:CCRC。継続ケア付き定年退職者コミュニティー：継続的なケアを受けられる高齢者の地域共同体)の立地が全国のいくつかの大学で、すでにその実現に向けて動き出している。桜美林大学、千葉大学、東京大学、高知大学、山梨大学などにすでにその試みが始まっている。

 

 

 

 

 

認知症の発症と予防

1..運動と睡眠と認知症の関連はあるのか

　無理のない運動(ウォーキング)が、認知症の発症を少なくする。非運動群の認知症発症率を、1.0とすると、運動群の発症率は、0.6倍となり、約4割も減少する。また睡眠量と認知症の原因となるβアミロイドの代謝量は有意に関連している。日々の生活において、頭を使うと、脳内の神経細胞の中に、βアミロイド蛋白が蓄積する。睡眠中に、そのβアミロイドが代謝されて減少する。睡眠の質が良い(熟睡)と代謝が旨くいくが、睡眠の質が悪いと(睡眠不足・徹夜など)代謝が旨く行かず、返ってβアミロイドが増加して、認知症の危険が高まる(オランダの研究)。(NHK 総合テレビ　特集番組から、May in 2015)

2.アルツハイマー病を予防することはできるのか

　米国の国立加齢研究所National Institute on Aging：NIA）では、30以上の臨床研究が進められているが､アルツハイマー病の予防法は、未だ確立されたものはないと言われている。ただ､運動は、そのリスクを下げる可能性がある｡運動することで脳の血流が増え､記憶にかかわる神経細胞を守る物質が増えるためらしい｡運動のほか､野菜や果物が多く脂肪が少ない食事､質の高い睡眠､動脈硬化や糖尿病の予防､禁煙などがリスクを下げる可能性がある｡多くは､生活習慣病の予防と共通する｡(朝日新聞デジタル版、May in 2016)

認知症高齢者の地域生活を誰が支えるか

2007年、愛知県大府市で認知症の91歳の男性が
列車にはねられ死亡した事故が起こり、
JR東海が同居していた当時85歳の妻と横浜市に住んでいた長男に
電車遅延の損害賠償を求め提訴した。

裁判では妻と長男が民法712条と713条にある監督義務者に当たるか、監督義務者に当たるなら監督義務を果たしていて免責されるのかが争点となった。
一審・二審での賠償命令判決は2016年3月1日の最高裁において破棄され、
結果的には「同居する配偶者というだけで、監督義務者に当たるとは言えない」、
「介護する家族に賠償責任があるかどうかは、
家族の健康状態、親族関係の濃密さ、同居しているか、介護の実態などを
総合的に考慮して判断すべき」との指摘と共に、
妻と長男の賠償責任なしと結論付けられた。

自宅で認知症の介護を行うことは非常に負担が大きく、
家族が四六時中目を離さずに見ていることは困難である。
力を尽くし疲れ果てている場合もある家族に、
負担を押し付けるのはどうなのか、今後ますます認知症高齢者が増える社会において、
そういった批判に応える形での判決となった。

しかし一方で、損害を受けたのが個人であった場合、
その補償が受けられないことを考えると、
JR東海側が、「認知症患者が損害を与えたときに、
被害者に泣き寝入りを強いるのでは、認知症患者が社会から危険視される」
と主張したように、認知症の人の自由を制限すべきという意見が
社会の中に生まれる可能性は否定できない。
これからの社会では同じようなケースが増加していくことは明らかである。とすれば、
賠償の責任をだれが負うかということより、
高齢者を見守る地域づくりを行う責任に注目すべきではないか。
認知症の人の移動を想定した事故の防ぐ街づくりや仕組みのため、
地域住民には何ができるだろうか。
（坂井圭介）

「介護漂流 ――認知症事故と支えきれない家族」著者名：山口道宏編著 出版社：現代書館

フレイル

高齢者の状態像として「虚弱」と訳されてきたフレイルティ(Frailty)に対して、
平成26年5月日本老年医学会から、新たに提唱された言葉がフレイルである。
筋力の低下や俊敏性の低下、転倒のしやすさのような身体的側面、
認知機能障害やうつなどの精神・心理的側面、
一人暮らしや経済的困窮などの社会的側面を含む概念である。

NHK online くらし☆解説　「高齢者は注意！"フレイル"ってなに？」

従来より注目されてきた問題に対し、
このように新たな用語の提唱する背景には、
加齢に伴う身体機能の衰えと虚弱状態の顕在化は
ある程度不可避的なものではあるが、
その状態は適切な介入がなされればさらに深刻な要介護状態に予防でき、
健常な状態に戻る可逆性を有していることを強調したい、
という考えがあるという。
つまり高齢者が健常な状態から機能障害への移行状態にあることを
これまでのように「虚弱」、「虚弱化」、「虚弱状態」という言葉で表す場合、
加齢による衰弱が始まったのであるから、
その衰えはもう止めることは出来ないという印象を与えていることを危惧し、
その改善を意図しているのである。

新しい用語を用いることが必ずしも適切かどうかは議論が必要だが、
高齢期の心身の変化に対する予防の観点が
正しく周知されていくことが必要であり、
医療・介護に携わる専門職は当然、
食事や運動などフレイルに対する一次、二次予防の重要性を
認識し介入することが求められる。

（坂井）

運転免許更新現場に看護師を導入

４月14日晩、熊本県で大地震が起こった。21年前の1995年の阪神淡路大震災並みの大地震であり、大きな被害が出ている。連日懸命な復旧作業が行われていることが報道されている。2011年東日本大震災による心の傷がまだ癒えないわが国であるが、今回もまた、自然の恐ろしさと危機管理の重要性を再認識させられた。全国各地の日本国民は、被災者の方々に対して、一日も早い生活の回復を祈っている。

　さて、「運転免許センターに看護師を配置し、病気相談に応ずる」という交通安全システムは、2015年2月に、この熊本県において全国で始めて導入された。アイディアの斬新さから、この１年間でこのシステムを導入する自治体が続々と出てきている。筆者も本年２月末に熊本県で現地調査を行った。

　熊本システムが注目される背景として、2015年に改正（施行は2017年頃）された道交法への限界を多くの交通関係者が感じていることがあげられる。同法改正によって、専門医によって認知症と診断されると運転免許は更新されなくなり、認知症ドライバーに対して、より厳しい対応がなされる。しかし、高齢ドライバーが激増する中で、運転に不適な疾病として認知症だけしか注目しない道交法に対して疑問が湧く。加えて、現行の認知症簡易検査は記憶検査主体であるため、出現頻度の多いアルツハイマー型認知症は見いだせるが、前頭側頭型認知症（脱抑制によって交通規則を守る気がなくなる、出現頻度は５％程度）などは見いだせないことが当初から不安視されていた。

　そんな中で、昨年秋（2015年10月）に宮崎県で73歳ドライバーによって引き起こされた大事故は、「てんかん」が主因であると報道されている。高齢期にてんかんを発症する人の割合は１％とされ、決して少ない割合ではない。70歳を間近にする団塊世代男性の免許保有率は95％、女性も70％に迫る。高齢者皆免許時代になりつつある21世紀前半の日本社会では、運転に不適な様々な疾病を患う高齢ドライバーが、次々に出現する可能性が懸念される。したがって、高齢者講習現場に疾病の簡易検査を導入し、注意を喚起する方法は限界が見え、新たな方法を模索する必要が出てきた。

　熊本システムは、そのヒントを提供してくれる。高齢ドライバーに対して、運転免許の自主返納を求める動きが高まってきているが、地方での広がりは不十分である。その背景には、ドライバー本人に対して、加齢に伴う身体機能低下を分かりやすく説明し、老いを受け容れる方向で優しく助言指導できる専門家が対応していないことがあげられる。こうした役割を担う最適任者は医療関係者であり、一定の人生経験があれば、より望ましい。

具体的に言えば、経験豊かな女性看護師がこれに当てはまる。熊本では全国に先駆けて、運転免許センターに女性看護師を配置し早速効果を上げている。彼女たちは総合医的な医療知識と一定の人生経験、そして地域の交通事情にも精通しているため、高齢者の運転断念後の生活についても一緒に考えることができる。熊本に続いて、鳥取、宮崎でこのシステムが導入され始めている。全国に拡大していくことを望みたい。（所正文）

「ブラック部活」問題も…劣悪な教師の労働環境

参考記事： 「部活顧問はブラック」署名運動までする教師たちの切実 

　労働に関する問題は、主に一般企業に勤める会社員に関することが取り上げられることが多い。「ブラック企業」は、劣悪な労働環境の企業を表す言葉として近年すっかり定着した。また、最近では「ブラックバイト」という言葉も登場し、正社員だけでなくアルバイトの労働環境にも注目されるようになってきた。

　一方、あまり注目されることが無いのが、学校の教師の労働環境の問題である。教師の労働環境は、拘束時間が長い上に、家に仕事を持ち帰らざるを得ない、というかなり悪い状況にある。さらに、教師であれば無償でも奉仕して当たり前という世間の風潮や、父兄からのクレーム対応など、精神的負担も大きい。

　その負担の大きな原因となっているのが、部活である。ある中学校では、教師は「全員顧問制」となっており、必ず何らかの部活の顧問をしなければならない。そのような法令は無いが、昔からの慣習でそうなっているらしい。そして、早朝練習や放課後練習、試合がある日は休日も一日中拘束されるにもかかわらず、顧問は基本的に無給である。そのような状況に対して、当の教師たちが行動を起こし、教師の顧問を選択制にするよう署名運動を始めた。これに対しては最初は「昔からあったことだ」という反発の声が多かったが、徐々に共感も広まっているという。

　ブラック企業問題に対しても、日本の企業は昔からそうだったという意見もある。だからこそ、それに対する改善の声が挙げにくいという側面もある。しかし、昔から続いているというだけで、それが良いこととは限らない。伝統であろうとも、改善すべきところは改善していかなければならない。(鈴木聡志)