車と生活

「交通は社会の縮図」である。

生活の舞台となる社会が高齢化すれば、交通現場にもその影響は現れる。

交通社会と社会全体が、表裏一体であるとするなら、

交通社会の変革が社会全体の変革に繋がる。

アウトライン：車と生活

（以下、解説 ： 所 正文）

◆
日本の交通事故死者数は年々減少しているが、
交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は逆に年々増加しており、
2009年以降は50％を超えている。

◆
交通警察行政では、
先進国で唯一、70歳以上に対して免許更新時に一律に高齢者講習を導入し、
さらに75歳以上には認知症の簡易検査を行うなど、
高齢者の方々に運転能力の低下を自覚してもらおうと努めている。
世論を含めて、総じて高齢ドライバーを取りまく人たちの多くは、
「危ないから運転は止めてほしい」という意見のようである。

◆
高齢ドライバーの方々は、
運転を止めてしまえば、移動手段を奪われることになり、
病院へも買い物へも行けなくなるため、強く反発している。
この背景には、わが国の大部分の地域が、公共交通機関の発達が不十分であり、
マイカーに依存した移動を強いられていることが関係している。
加えて、車の免許を持つことが
高齢者にとって自立の象徴になっていることも関係している。

◆
そのため、主に公共交通機関が不十分な地域で、
自治体主導で運転を断念した人、
あるいは運転免許を保有していない人のための移動手段確保のために
「デマンド交通システム（＝ワゴン車等による乗合タクシーシステム）」が
導入され始めている。

◆
わが国の地方都市に、
これから公共交通機関を復活させることは極めて困難であるため、
今後10数年、すなわち、2010～20年代頃までの
地方社会の交通システムを展望すれば、
デマンド交通システムの構築がベストである。

◆
わが国よりも一足早く車社会を展開し、
すでに高齢社会に突入している欧州先進諸国の場合、
高齢ドライバー問題は基本的に大きな問題にはなっていない。

理由は、高齢者は自分自身が危険と感じたら
自主的に運転免許を手放す人が多いからである。
個人差が大きく、80歳を超えても運転を続けている人もあれば、
また60歳代でも運転を断念する人もいる。

◆
交通社会を制御しているルールは市民全員が絶対に守らなくてはならず、
また守らない人に対しては厳罰を持って処す態勢が、
欧州社会では交通行政当局によってきちんと構築されている。
そのため、交通社会に参加する最低ラインであるルールを
守れそうもなくなったと自分自身で感じたときには、
高齢者は静かに身を引いている。
すなわち社会全体が高齢ドライバーに対して自己責任を求めるスタンスであるため、
日本のように一定年齢以上の人に対して一律に講習を課す必要はない。

◆
欧州の地方都市の場合、
一定の公共交通機関が整備されているため、
運転を断念しても、高齢者にとってその後の生活にあまり不便が生じない。
欧州では20世紀後半に車社会が本格化しても、
地方都市の道路から路面電車が駆逐されることはなかった。
その理由は、公共交通機関とマイカーとの役割分担が
きちんとルール化されたことにある。

◆
一方の日本は、
1970年代になると、経済性の原理だけで自動車が地方都市の道路へ侵入したため、
経済効率に勝る自動車のみが生き残り、路面電車や自転車が駆逐された。
そのため、量販店、病院、公共施設は、
広い駐車場を確保するために郊外への移転を余儀なくされた。
これによって、地方都市の中心部は空洞化した。
そして、マイカーを持たなければ買い物にも病院へも行けなり、
日本の高齢者は、少々の健康上の問題が生じても
運転免許を持つことに執着せざるを得ない。

◆
「交通は社会の縮図」であるために、
生活の舞台となる社会が高齢化すれば、
交通現場においても、その影響は随所に現れる。
交通社会と社会全体が表裏一体であると考えれば、
交通社会の変革が社会全体の変革に繋がる。

◆
ヨーロッパの交通社会には、
日本の交通社会では見られないシステムが色々と存在する。
こうしたシステムがヨーロッパ社会に定着している背景を探っていくと、
最終的には文化論的な視点にたどり着く。
自動車交通と環境問題、交通事故対策、
そして超高齢社会との関係で21世紀の日本が目ざすべき社会を考えると、
行き着く先はいずれもヨーロッパ型の社会であり、アメリカ型ではない。

◆
21世紀中頃には、総人口が現在に比べて4000万人近く減少し、
その上高齢者比率が大きく上昇する。
そのため、経済の活力を維持する手段として、
アジア近隣諸国からの外国人労働者の受け入れが有力視されている。

高齢者に不向きとされる交通運輸部門の職種の多くは
外国人労働者に委ねられることになり、
とりわけバスやタクシー、宅配便ドライバーなどは、
基本的に若い外国人ドライバー主体の職業組織になるだろう。

すでにその兆候が見られる。
警察庁が自動車教習所テキスト、および運転免許の学科試験に関して、
日本語以外に中国語、英語、スペイン語、タガログ語などの採用を
各県警本部に通達し、
特に中国語テキストの印刷部数が増えているとのこと。
このままいくと2030年を待たずして、
日本の交通運輸の現場は中国人によって席巻されそうである。

◆
新しい市民社会が構築されれば、
日本の高齢者は自ら危険を冒して運転をすることもなく、
ある程度のところで運転を断念することに抵抗を感じなくなるだろう。
そして、一人暮らしの高齢者が非常に多くなるため、
高齢者は比較的都市部で
定年退職後の人生の一時期を過ごすことになるだろう。
（コンパクトシティー化の促進）

自動車交通の観点からすれば、
都市部は基本的に公共交通機関を利用した移動を原則化し、
自動車での移動は物流業者や緊急車両など大幅に制限されるように思う。

◆
また、高齢者の移動に関しては、
現在少しずつ導入が進んでいるデマンド交通システムとは異なりそうだ。
その理由は一人暮らしの高齢者が激増すると、
彼らは公共交通機関が利用できる都市部へ移動すると予想されるからだ。
それによって、現在大きな課題となっている
地方社会で暮らす高齢ドライバーの問題、
すなわち、運転免許を断念すると病院にも買い物にも行けない
と言った難問は自然に解決する。

◆
そして、都市部に高齢者が集まることにより、高齢者同士の交流が活発化し、
再婚なども今より多くなると予想される。
これによって、「孤族化」といわれる問題も徐々に解決の方向へ向かえば好ましい。

［引用文献］所正文著『車社会も超高齢化：心理学が解く近未来』学文社, 2012年.



【キーワード】
・高齢者講習
・認知機能検査
・コンジェスチョンチャージ
・コンパクトシティー
・事故回避特性･事故親和特性
・自動車アセスメント･先進安全自動車ＡＳＶ･全自動運転車
・デマンド交通システム
・衝突安全･予防安全･リスクマネジメント
・ロードハンプ
・福祉車両

余暇・スポーツ

アウトライン：余暇・スポーツ

（以下、解説 ： 谷口 幸一）

◆
「第三世代」と称せられる定年退職後の世代の余暇は、
どのような広がりを見せるのであろうか。
生活従事時間と生理的時間を差し引いた一日の自由時間は、
60歳代で6時間台、70歳代で7時間台、80歳代で8時間台と言われる。
生活の自立と自律を支えるのに資する健康資源は、運動、栄養、休養である。

◆
「動く」とは、動物の本質である。
動けなくなったら。その生は終焉を迎える運命にある。
動けなくなってからも、生を続けられるのは、人間だけである。

自分の行きたい時に自由に行ける移動能力は、運動によって培われる。
人生の各世代の身体能力に見合った適度な運動が、
健康維持のために不可欠である。

◆
老いの世代に見合った運動の条件、
運動習慣化に資する運動の仕方や体力維持向上に資する
運動プログラム等について検討して行く必要がある。

◆
生きることとは、人と人とのつながりを維持すること、
そのためのノウハウを身に付けることが、
高齢者世代が改めて学習する課題となる。

◆
個人の努力もさることながら、
家族や地域のサポートシステムや社会的インフラの整備も重要な条件となる。
そのための有効な施策を検討していく。



【キーワード】
・健康増進
・芸術文化
・ボランティア

シニアマーケット

拡大・変化・高齢者市場

人口構成比としての高齢世代が増加し、
あるいは他世代の人口が減少する中では、、
当然、シニア世代は益々大きな市場のターゲットとなっていくでしょう。

シニアマーケットは内需活性化のおおきな要素と言われてから久しく、
既に、シニア世代の消費特性に関わる調査やレポートは多く存在します。

しかし、人口数が多いからといって、
全ての高齢者を同一の市場ターゲットとしてアプローチをしても、
簡単には売上にはつながらず、シニアマーケットは難しいともいわれます。

単に年齢や健康状態だけでなく、
家族、子世代との同居の有無や
介護経験の有無などでも消費性向に違いがあるそうです。

「過去にこれほど高齢化が進んだ経験がないため、
企業に高齢者についてのデータがなく、
企業が現実に追いついていない」（日経トレンディネット）

高齢者が求めるものといって、
皆さんは何をイメージできますか。
高齢者は、不自由、ゆっくり、介護、魚、薄味、…、

商品を考える高齢者ではない企業の人たちも、
現実の高齢者と接してきたことがあまりにも少なく、
想像が難しい。

シニアマーケットを考えることは、
ありのままのシニア世代像を明らかにすることかもしれません。

（21世紀日本研究セミナーは、
　この領域の研究について、十分な情報を持っているとはいえません。
　特に、この領域に明るい方々の　参加・発表を待望しています）

アウトライン：シニアマーケット

（以下、解説 ： 所 正文）

◆
高齢者は健康、経済、キャリア、価値観等において個人差が大きいため、
シニアマーケットは多様なミクロ市場の集合体である。
したがって、全体の市場は
「10%：80%：10%」（富裕：普通：要介護）に区分される。

◆
シニアマーケットのおよそ80％を占めるとされるいわゆる「普通市場」について、
ニッセイ基礎研究所レポート
「高齢者市場開拓の視点～100兆円市場が求める商品サービスとは」では、
次の６点を指摘している（参考サイト）

(1)「不の解消ニーズ」市場
　　老化に伴う身体上･生活上において生ずる様々な不便や不満を
　　代替、補完する形で解消していく市場であり、
　　具体的には、補聴器･杖･電動自転車･配食サービス･らくらくホン等がある。

(2)「健康ニーズ」市場
　　自分の健康への投資意欲が高まりに注目した市場であり、
　　最近は、健康カラオケ、健康マージャンといった
　　健康と絡めた新業態も産まれている。

(3)「時間充実（消費）ニーズ」市場
　　日々の自由な時間を活動や趣味を通して充実させることを支援する市場であり、
　　具体的には、旅をサポートするナビ、生涯学習、
　　家庭農園、軽登山関連グッズ等がある。

(4)「つながり関係ニーズ」市場
　　老親の見守りサービス等の親孝行市場、
　　友人との関係をサポートする同窓会支援等がある。

(5) 「長寿の生き方ニーズ」に応える市場
　　人生90年時代に相応しい高齢期の暮らし方について、
　　多面的なサポートを求める声が聞かれるが、
　　単独企業でこうしたサービスを提供することは難しく、
　　複数の様々な業態の企業が参加する形で開発･提供していくことが必要になる。

(6)「身体が弱っても楽しめるENJOYニーズ」に応える市場
　　多くの人は70歳代後半から徐々に身体的な虚弱化が進むが、
　　「身体が弱ってもこんなに楽しいことがある」ことを
　　知ってもらう商品サービスの積極的な開発と市場への投入が待たれる。

◆
個人消費のすでに4割を65歳以上高齢者が占め、
その規模は100兆円に達すると言われる。
人口減少で内需縮小が見込まれる中で、
シニア市場の掘り起こしに力を入れる生活関連企業が相次ぐ。

具体例は次の通り。
居酒屋チェーンの大庄は、東京都墨田区にサービス付き高齢者住宅を開設し、
高齢者世帯の生活全般に及ぶ支援サービスを展開する。

イオンは、徒歩圏内に立地する生鮮食品中心の小型スーパーを
すでに首都圏で運営しており、2013年度末までに500店まで増やす予定。

コンビニ業界では、セブン-イレブン･ジャパンが
単身向けの「1人前総菜」を拡充して2012年度は総菜の売り上げを7割伸ばし、
さらに日替わり弁当の宅配サービスも全国約1万店で手掛けている。

紙おむつのユニ･チャームは
12年度に大人用紙おむつの国内売上高が子供用を上回っているなど、
消費市場ではすでに構造変化が起きている（日経新聞2013.4.20）



【キーワード】
・高齢者の求める商品やサービス
・シニアビジネス
・マーケティング･消費者行動
・高齢者のライフスタイル　　　　　

エイジング教育・世代間交流活動

アウトライン：エイジング教育・世代間交流活動

（以下、解説 ： 谷口 幸一）

◆
発達とは、誕生から死に至るまでの連続的過程である。
その意味で「成長すること」と「老いること」とは、
発達の一過程である。

若い世代は、成長する現象に関心を示し、
老いるという現象に思いが至らない。
自己の成長の過程にすでに老化の過程が混在する事実を知らしめ、
若い世代から老いることの当事者意識を持たせるのが、
エイジング教育である。

◆
学校教育では、
超高齢社会の日本の現実を、
子ども世代、若者世代に理解させるための教育内容が、
保健体育、家庭科、社会科、道徳、総合的学習の時間の教育内容に含まれているが、
必ずしもその教育成果は十分に現実生活に生かされていない。

教師と生徒だけの関係の中では、老いの教育は十分でなく、
そこに親世代や祖父母世代が介在することが、生きた知識となると思われる。
超高齢社会の担い手としての若い世代の意識と実践力を身に付けさせる
有効な施策を模索していく。



【キーワード】
・世代間交流活動
・教科別老化教育
・江戸しぐさ

セミナーの報告（2014年7月）

 2014年第5回セミナー　開催報告

 
2014年7月19日、「これからの保健･介護問題―長寿社会の光と影」と題し、
第5回のセミナーが開催されました。

以下、当日の発表のまとめです。
　第5回　発表　加藤直子
　第5回　発表　谷口幸一

次回の開催は2014年10月11日(土)となります。
多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。

NHK総合テレビ『クローズアップ現代』に所正文教授が出演

7月8日(火) 19時30分より、NHK総合テレビ『クローズアップ現代』に、本セミナー主宰者の一人、所正文教授が出演されました。

番組のテーマ「運転し続けたい　～すすむ高齢者ドライバー事故対策～」について、「超高齢社会と交通」を研究している所教授が解説されました。


番組は12.3%という高視聴率となり、大きな反響を呼びました。



番組の内容はこちら。

セミナー開催（2014年7月）

21世紀日本研究セミナー第５回　開催案内


●開催日程：
　　　2014年7月19日（土）
　　　セミナー：14時30分～17時頃まで
　　　懇親会　：17時30分～19時半頃まで


●開催場所：
　　　セミナー：立正大学品川キャンパス･９号館９Ｂ１６教室
　　　懇親会　：立正大学品川キャンパス･学内食堂（６号館１階「すえひろ」）


●セミナー内容：
　　　【医療･介護系】「これからの保健･介護問題―長寿社会の光と影」


　高齢化率25%の超高齢社会では、円熟した頭脳と豊富な経験をもつ健やかな高齢者が増加する半面、老化や病気によるハンディをもつ要介護者も増えております。子どもの少ない親世代が多くなり、子供にかかる介護負担が必然的に増加しております。2025年は団塊世代が後期高齢期を迎えますが、それを待たずして、親の介護によってキャリア形成に影響が出ている若者世代も増加し始めています。

　老いは突然訪れるわけではありません。働き盛りの中年期、定年退職前の初老期、退職後の老年期と年齢を重ねる過程で親が抱える生活問題もそれに関わる子ども世代の課題も意識も変化して参ります。

　現代社会の家族や地域に起こっている課題を取り上げ、若者世代が遭遇する親の介護問題とその対策について、高齢者福祉や介護に携わってきた専門家の方々とともに考えます。


●プログラム：
　　　開会挨拶：14時30分～14時40分（10分）所正文（立正大学）

　　　話題提供者(1)：14時40分～15時10分（30分）
　　　加藤直子氏(公共職業安定所トータルサポーター)　
【主な内容】 

　家族問題・就労問題・生活保護を中心に話題を提供する。こうした問題は、成人期半ば、いわば「老いの準備期」に起こる問題であり、家族の中で、老いの課題が現実的でない時期で他人事、ニュースとして受け止められている。

　　　話題提供者(2)：15時15分～15時45分（30分）
　　　信川京子氏( 日本福祉教育専門学校講師)
【主な内容】

　介護保険制度、家族での介護負担問題、認知症の問題、地域包括ケアなどを中心に、退職後の影となる部分、「虚弱・援護・要介護」の関する話題を提供する。

指定討論：16時00分～16時40分（40分）
　　　谷口幸一氏(東海大学健康科学部教授)
　【主な内容】

　各話題提供に関するコメントとともに、家族形態(ひとり暮らし・夫婦二人暮らし、子どもとの同居)、社会参加、余暇問題・生きがいなど、いわば退職後の光の部分、および平和・単調・淀みに関わる話題を提供する。さらに、終末ケア(病院・在宅)、尊厳死(自然死)、エンディングノートなどの人生の「ターミナル期」に生じる課題についても触れる予定である。

全体討論：16時40分～17時00分（20分）

次回案内･記念撮影：17時00分～17時15分（15分）

セミナー閉会


●懇親会：
　　会場：立正大学学内食堂（６号館１階「すえひろ」）
　　日程：17時30分～19時30分
　　会費：社会人（3000円），学生（1000円）

※ 参加ご希望の場合には7/7（月）までに所正文（mtokoro@ris.ac.jp）へご連絡下さい。多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。