厚生労働省は、違法な長時間労働や残業代の未払いを行う企業、いわゆる「ブラック企業」の企業名を公表する方針を固めた。従来は書類送検された場合のみ公表されていたが、今後は行政から是正指導された段階で公表を行う。
ブラック企業とは、元々はインターネット上で使用されていたスラングに近い言葉で、暴力団のフロント企業を指す言葉であった。それが転じて、異常な長時間労働、残業代未払い、低賃金、高い離職率、社長のワンマン経営、コンプライアンス違反、人間関係が悪い、セクハラやパワハラが横行している、などの悪質な労働環境の企業を指す言葉として社会に広まり定着した。
このようなブラック企業の存在は社会にとって害悪であり、対策が必要であるが、行政が公表を行うことに果たしてどの程度の効果があるのだろうか。今回の公表方針では、対象は大企業のみで、中小企業は対象外である。日本人の多くが勤める中小企業名も公表しなければ、効果は薄いだろう。また、指導を行う厚生労働省自体が長時間労働がなされている場所であり、そこが長時間労働などの是正を指導しても説得力に乏しい。そして、現状では労働基準法自体がほとんど守られておらず、これを厳密に適用すればほとんどの企業が公表対象となってしまうのではという懸念もある。ブラック企業問題は一筋縄ではいかない。
(鈴木聡志)
(鈴木聡志)